1. 免除されない社会保険料（毎月 約3.5万〜4万円）
休職して給与が途絶えても、健康保険や厚生年金の支払いは免除されません。
普段は給与から天引きされていた本人負担分を、毎月会社へ振り込んで支払う必要があります。
月給25万円ほどの方であれば、毎月およそ3.5万〜4万円の出費となります。
会社に籍を置き続けるための必要経費として、あらかじめ固定費に組み込んでおく必要があります。
2. 後から届く住民税の請求（毎月 約1.5万〜3万円）
住民税は前年の収入をもとに計算されるため、休職中でも支払いはそのまま残ります。
給与天引きができなくなるため、自宅に届く納付書で自身で払い込みます。
前年の稼ぎによりますが、毎月およそ1.5万〜3万円ほどの支払いが発生します。
傷病手当金自体には課税されませんが、去年の実績に対する請求が後から来る点に注意が必要です。
3. まとめ：休職中にかかる毎月の費用目安（合計 約5万〜8万円＋生活費）
休職中に「必ず出ていくお金」の合計目安は、毎月およそ5万円〜8万円（＋日常の生活費・医療費）です。
- 社会保険料： 約3.5万〜4万円
- 住民税： 約1.5万〜3万円
- 医療費・診断書代： 数千円程度
傷病手当金（額面の約67%）からこれらの固定費が引かれるため
実質的に手元に残る生活費は「元の給与の半分程度」になります。
申請から振込までのタイムラグ（約1〜1.5ヶ月）も考慮し
当面の固定費をカバーできる貯金を確保しておくことが安心につながります。
